マイナンバー　合同事務所の場合って？

マイナンバー制度の施行に伴い、弁護士や弁理士や税理士や特許事務所への報酬料金についても、
支払調書作成のためにマイナンバーを入手する必要が出てきました。

法人の場合は法人番号を検索すればいいわけですが、
個人の場合はやはり本人確認書類とマイナンバー通知カードのコピーを送ってもらう必要がありますね。

私も仕事の関係で依頼した弁理士や税理士に、マイナンバーをもらわなければと依頼する日々を送っております。

・報酬料金の場合、誰のマイナンバーをもらうのが正しいのか？

あまり報酬料金関係のマニュアルは公式には出てないんじゃないかと思いますので、
実体験とか聞きかじった内容を書くことにします。

例えば、「やったぜ税理士事務所」というところへ報酬を支払う場合ですが、
この場合はそこの代表者の方のマイナンバーをもらうとよいわけです。

矢田是さんという人が代表者だとすると、その方のですね。

ですので、送付依頼文書には私は、「〇〇事務所代表者様」
とか書きました。

これで通じました。
代表者様って日本語は正しいんだろうか？とも思いますが。

・合同事務所の場合、誰のマイナンバーをもらえばよい？

さて、最近悩んだのが、タイトルにもある、
合同でやってる事務所ですね。

仮名ですが、「佐藤・吉田・田中合同弁護士事務所」というところに報酬を払いました。

代表者が3人いますね。誰のをもらえばよいのでしょうか。

結論。

とりあえず「〇〇事務所代表者様」宛てに依頼して、
返送されてきた人を代表者とする！

とにかく向こうで代表者と思う人の分を選んで送ってもらえばいいと思って、
あまり細かいことを書かずにマイナンバー送付依頼を出したのです。

そうしたらおひとり分のマイナンバーと免許証コピーが返送されてきました。
この方ですね。

今後もっとこの辺の詳しい説明や案内が国税庁や総務省から出るかもしれませんので、
その内容次第では、上記の内容は全くダメかもしれません。
今後も注視していきたいと思います。

※上記情報については筆者の感想が大部分ですので、
実際に提出される前に、最寄りの税務署や顧問の税理士の方へお問い合わせください。