証券会社への法人番号（マイナンバー）提出手続きについて

前に、証券会社が法人番号の提出を求めてきた、との内容で書きました。

その後いくつかの証券会社や銀行からも、法人番号提出の依頼がありましたので、対応について記載します。

・証券会社に法人番号（マイナンバー）提出依頼された話

今のところ数件の依頼を受けています。

いずれの場合も、先方書式の法人番号記載用紙（番号告知書とか、番号提供書とか書いてあります）に、当社の担当が法人番号を記載し、法人番号指定通知書のコピーと共に返信用封筒で送り返す、という方法でした。

この2枚だけで済むのは、法人番号指定通知書の発効日より6か月以内、というのが要件です。
「2016年4月4日までに証券会社へ到着」と、具体的に記載されているところもありました。

4月5日以降に到着する場合、別途、登記事項証明書等の本人確認書類が必要になります。

当社の法人番号指定通知書に書かれた日付が、平成27年10月5日だったと思うので、まさに6か月ということですね。

ということは、他に取引のある証券会社からも早く提供依頼文書を送ってもらわないと、いざこちらが返信しようとしたときに4月4日を過ぎる可能性があるわけなんですね。

少なくとも3月前半には欲しいものです。

あと補足情報ですが、法人番号指定通知書を使わずに法人番号の提供をしたい場合は、国税庁ホームページに公開されている画面の印刷でも可能です。
ただしその場合は、登記事項証明書や印鑑証明書、納税証明書、国税または地方税の領収証などを併せて提出する必要があります。

・銀行に法人番号（マイナンバー）提出依頼された話

今度は銀行から依頼された話です。
大手銀行からの依頼なのですが、証券会社と同じように郵送で返信する形での提出依頼かと思っていました。

ところが予想に反して、担当の銀行員が実際に現物を見て確認するという方法を採られました。
現物というのは、法人番号指定通知書です。

そもそもこの法人番号指定通知書をどこにしまっておくかという問題も別にあるのですが、会社の登記簿関係と一緒にしてあったのでそこから出して見せました。

それで終わりです。コピーも渡さず。
これで大丈夫だったのかどうかはよくわかりませんが、もし不足があれば言ってこられるでしょうね。

銀行からの依頼は今のところこの1件だけなので、他の取引銀行がどのような形の依頼となるかはまだ不明です。

また状況に変化がありましたら記載したいと思っています。